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消臭剤・脱臭装置・臭気調査・ニオイセンサー・除菌・防カビ・ウイルス対策。日本全国、海外も対応のカルモア

課題解決

SOLUTION

【脱臭マニュアル】工場の臭気対策を始める前に

 

過剰なコストを省き、失敗しない脱臭対策を行う。

そのためのポイントをご紹介します。

失敗するにはワケがある!?

脱臭装置の選定で、よくある落とし穴

臭気のピーク(一番強いタイミング)を押さえていない!

装置導入後に悪臭苦情が再発してしまうパターンで、よくある失敗原因です。また、自社の排出数値が悪臭規制基準値以下なのに周辺苦情が収まらない場合にも、測定した自社数値が製造ピークを測定していないものであることが少なくありません。
脱臭対策や脱臭装置を設計する際には、臭気のピーク・製造工程のピークにて臭気測定を行い、最大排出値を設計に反映させる必要があります。

臭気ピークに合わせて、高額・大規模の装置を選んでいる!

逆に、臭気の最大値に合わせて設計すると、高額あるいは大規模なハイスペックの脱臭装置を導入する羽目になります。活性炭装置や燃焼装置が導入されているケースによく見ます。
できるだけ無駄のないコストに落とし込むためには、その強烈なニオイが、いつ、どれくらいの長さで排出されるか、を見極めます。悪臭苦情を防ぐためにどの程度の装置能力が必要なのかを判断するためには、装置導入前に臭気拡散シミュレーションを行うとリスクがありません。

その脱臭装置を入れても、悪臭苦情は解決されません!

成分タイプや排出状況に不適合な脱臭装置を業者から提案されることは少なくありません。
特に対策業者が単一の脱臭技術しか有していないメーカーである場合には、注意が必要です。対象となる排気臭気や温湿度などの排出状況には不向きであるにも関わらず、安価・手軽などのキャッチフレーズで装置提案をするケースも見受けられます。

また悪臭苦情の原因が、目星をつけている排気口とは別の場所であるというケースも少なくありません。例えば鋳造工場で、苦情の原因は多数ある小風量の排気口ではなく、製造建屋の解放窓から漏洩している臭気である、というケースなど。

こうした、より客観的かつ適正な装置選定や原因箇所の絞り込みを行うために、最も有効的なのはやはり導入前の臭気シミュレーションです。
加えて事前テストも有効です。装置業者の中には、導入前に実際の排出臭気で事前テストを提供してくれるところも多くあります。実際の臭気でテスト検証すれば、リスクはかなり減ります。

臭気拡散シミュレーションの例

テスト機による効果測定

成分濃度(単一ガス)で脱臭装置を選んでいる!

昔はある特定の臭気成分(特定悪臭22物質)の濃度で規制値が設定されていました。しかし近年では、複合臭に対する臭気指数や臭気濃度(成分濃度ではなく嗅覚に対するニオイのレベル)で規制値を設定する自治体が増えています。
これからの時代の臭気対策は、ある特定の限られた成分の濃度ではなく、「嗅覚測定を基に数値化される複合臭気」を基に脱臭装置を設計しなければ、必ずと言っていいほど悪臭苦情は解決できないでしょう。

なぜ嗅覚測定と複合臭なのかと言えば、「嗅覚閾値」の概念です。
人間の嗅覚は、化学物の種類によって感度が異なります。濃度が薄くても「とても臭い」と感じる物質もあれば、濃度が濃くても「それほど臭くない」と感じる物質もあります。
脱臭対策のゴールは悪臭苦情の解決であり、住民の悪臭苦情は住民の「嗅覚が感知する」ことで起こるのですから、嗅覚測定の数値を有機的に活用していくべきなのです。

成分分析サンプル

嗅覚測定

別の排気口が、本当の悪臭苦情原因だ!

脱臭装置を付けようと考えている排気口とは別の箇所が悪臭苦情の原因であることも少なくありません。

例えば『ニオイが強烈で小風量の排気口』と『ニオイの強さはそうでもないけれど大風量の排気口』。どちらが悪臭苦情を引き起こす原因になると思うでしょうか?
工場内の関係者は前者だと目星をつけていたけれど、実際にニオイ対策業者が入ったら後者が対策ターゲットになった、などということは結構あります。
ニオイが強い=影響度が大きい では無いということ、これは非常に重要なポイントです。
影響度を数値化するのに、OER(臭気排出強度)いう指標が有用です。
OER=臭気濃度×排気風量(m3/h) で算出されますが、この数値が大きいほど周辺への影響度が高く、悪臭苦情の原因となります。
悪臭苦情解決に当たっては、単に排出されるニオイの強さだけではなく、排気風量も配慮しなければいけません。こうしたOER算出や影響度の判断にも、臭気シミュレーションソフトを活用すると便利です。

悪臭支配率分析

まず何から始めたらよいか、わかっていない!

一から手順を知りたい方は、後述の「失敗しない脱臭対策の進め方」をお読みください。
失敗しない臭気対策を目指すには、まずは、悪臭防止法を始めとする法律規制の知識、その中で使用される専門用語の理解、自社工場の排出臭気の強さや性質の把握、適する脱臭技術や対策装置の選定知識、などが必要となるでしょう。
知識習得の時間を省きたい場合は、臭気対策専門業者に相談してみるのが早いでしょう。自社工場と同じような実例・対策経験のある業者であれば、粗方の必要な知識を得ることができます。
よく、脱臭装置の相談を出入りの設備業者に持ちかけるケースを見ますが、臭気に詳しくない業者に頼むのはリスクが高いと言えます。出入りの設備業者は設備導入に際しては自社工場をよく理解していて利便性が高いので、その業者に依頼したい場合には、まずは臭気測定・臭気調査から始まる臭気の相談を臭気対策実績の多い専門業者に相談し、脱臭装置設計の段階から懇意の業者を対策チームに含めていくというのがベストでしょう。

 

STEP1

状況把握
臭気調査

STEP2

拡散
シミュレーション

STEP3

対策立案
装置選定

STEP4

デモテスト

STEP5

装置設計
製造・納品

STEP6

効果測定
メンテナンス

 

法律(悪臭防止法)や悪臭規制値の知識がない!

後述に「悪臭に関連する法律、規制、用語の知識」についてまとめたのでお読みください。
とりあえず小手先で対策をするには、脱臭装置は高額です。「過剰なコストを省き、失敗しない脱臭対策を行う」ためには、法律や規制への理解がないまま進めることは危険です。
知識習得の時間を省きたい場合は、臭気対策専門業者に相談してしまうのが早いでしょう。

コスト抑制には Step1~3 が特に大切!

失敗しない脱臭対策の進め方

※「過剰なコストを省き、失敗しない脱臭対策を行う」ためには、特に1~3の段階が重要です。

状況把握が全ての原点

臭気濃度が違えば、装置の価格も1ケタ違う!

多くの場合、臭気苦情が発生し、行政から指導を受けて対策の必要性が生じることと思います。
対策のゴールは苦情解決であるため、苦情発生に至る原因をしっかりと把握することから始めます。
状況把握には以下の項目を確認します。

①周辺調査
盆地は臭気が停滞しやすい、風向きの変化で苦情発生がランダム、同一地域でも苦情発生にばらつきがある、、、など、工場周辺の環境やニオイの質により苦情の内容も様々です。また臭気苦情は個人の感覚値に基づくというのが難しい点と言われます。
しかし、実際に苦情エリアを歩き回りながら現地調査すると、専門的知見から客観的データにアセスメントすることができます。

②臭気測定
悪臭防止法の規制順守を証明するためには、最低限、敷地境界線・排気口・排出水(悪臭防止法の1号・2号・3号規制対象)の3カ所を測定する必要があります。
ガスの測定方法(敷地境界線と排気口)としては、苦情を解決するためには、特定悪臭22物質ではなく臭気指数・臭気濃度を測定することをお勧めします。理由は前述「よくある落し穴:成分濃度(単一ガス)で脱臭装置を選んでいる!」の通りです。
ただし、自治体によっては未だ22物質の濃度規制値を設けているところがありますので、その場合には22物質測定と臭気指数・臭気濃度測定の両方を測定するとよいでしょう。
測定の際の注意点として、製造ピーク、オフピークのタイミングで測定することをおすすめします。理由は前述「よくある落し穴:気のピーク(一番強いタイミング)を押さえていない!、臭気ピークに合わせて、高額・大規模の装置を選んでいる!」の通りです。

③成分分析
脱臭装置や脱臭技術の選定にあたって、排出するガスの成分分析結果があるとより的確な設計がたてられることがあります。が、装置選定には必ずしも必要なわけではありません。無駄な分析費用の出費とならないよう、業者と相談しながら必要に応じて測定するとよいでしょう。

④苦情発生状況の記録
対策のゴールは苦情解決ですので、どのような苦情がどのような傾向で発生するのか、継続的に記録しておく必要があります。対策立案に当たっての重要なデータとなります。

⑤法律・規制の知識
悪臭防止法の規制基準は国で定めた規制値に加え、自治体で独自に設定している場合もあります。事業所が所在する自治体のHPなどで、対象となる規制値の情報を収集します。
悪臭防止法2号規制(排気口)・3号規制(排出水)の基準値については、自身で計算して算出しなければなりません。
2号規制(排気口)の臭気指数については環境省が無償配布しているソフト「においシミュレーター」(リンク:http://www.env.go.jp/air/akushu/simulator/index.html)が便利です。2号規制(排気口)と3号規制(排出水)の特定悪臭物質濃度については、こちらのページがわかりやすいです。
つくば市HP悪臭防止法による規制(リンク:https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/kankyo/kougai/1000966.html)
排気ガスに対する法規制としては、悪臭防止法の他に大気汚染防止法もあります。
法律・規制や、悪臭専門用語についての詳し説明は、後述の「悪臭に関連する法律、規制、用語の知識」をご覧ください。

各排気口を測定

敷地内・周辺の調査

対策(改善)対象のターゲットを決める

排気風量が大きいから苦情原因とは限りません!

排気風量が大きいから苦情原因になるとは限りません。
臭気濃度が強いから苦情原因になるとも限りません。

悪臭苦情原因となっている排気口あるいは臭気発生源はどこなのか。以下の指標を見ながら総合的に判断するのが効果的です。

①OER
  OER=臭気濃度×排気風量(m3/h)
で算出されます。
この数値が大きいほど周辺への影響度が高く、悪臭苦情の原因となり得ます。事業所内に臭気発生源が複数ある場合には、OER数値の高い順に、対策優先順位を高くします。
また複数発⽣源の総和を求めるTOER(総臭気排出強度)という指標により、事業所全体の臭気排出強度を把握することもできます。
  TOER(総臭気排出強度) = 各排出⼝のOER の総和

②悪臭支配率分析
工場排気には、通常非常に多種の臭気成分が混在しています。その成分の中でどの成分あるいは類似群が悪臭苦情の発生をより高めているのか。
それがわかれば、その成分・成分群のみをターゲットにして脱臭装置を設計すればよく、コストはずっと低く抑えられます。
どの成分が悪臭苦情を誘発させているかを判断するのに用いるのが、「嗅覚閾値」という指標です。人間の嗅覚は、物質の種類によって同じ濃度でも非常に臭いと感じたり、それほど臭くないと感じたりします。例えばメチルメルカプタンという物質の嗅覚閾値(嗅覚がニオイを感じる濃度)は0.0000087ppmと非常に低閾値ですが、嗅覚閾値1.5ppm のアンモニアと比べた時、10ppmのアンモニアより0.01ppm(10ppmより1000倍低濃度)のメチルメルカプタンの方が、断然臭いと人間は感知します。
悪臭支配率分析とは、対象排気に含まれる成分毎の嗅覚閾値を参考に
対象臭気における「臭さ」の原因成分が何であるか、その傾向を分析する指標です。

③発生源の絞り込み
上述の様々な測定結果や指標と、それらデータにより算出される臭気拡散シミュレーションにより、悪臭苦情の発生源となり得る箇所を絞り込んでいきます。

④対策優先度付け
絞り込まれた臭気発生源のうち、悪臭苦情の原因としてより影響度が大きいものから優先度を高く対策を組み立てていきます。
ニオイが出ていても、悪臭苦情への影響が低い発生個所は対策を行わない、という判断がより客観的データでできるため、無駄なコストを抑えることができます。

本章の悪臭専門用語については、後述の「悪臭に関連する法律、規制、用語の知識」にて詳しく説明を掲載しています。

悪臭支配率の算出例

臭気発生個所の測定例

脱臭目標を決める

装置の価格を左右するのはここ!

「過剰すぎず、かつ失敗しない」脱臭装置を計画するには、脱臭目標の設定が最も重要です!

単純に除去率の高い高性能の脱臭装置を導入すれば安心できるのではないか?と思われるかもしれませんが、除去率の高さはコストの高さに直結します。
よく見られる例としては、活性炭装置や燃焼装置があります。
どちらも脱臭率が非常に高い技術ですが、コストも高額。果たしてこれだけのコストをかけて対策すべき臭気源だったのか、と思わされる事例も少なくありません。
コストをできるだけかけずに苦情発生を防ぐ、その「バランスの良い目標値」を適正に設定することで、大幅なコストダウンが可能となります。

適正な目標値の設定には、臭気拡散シミュレーションが有効です。
事業所敷地外において苦情発生の無いレベルにまで臭気を低減させるには、絞り込んだ各臭気発生箇所においてどれくらいの臭気レベルにまで低減すればよいのか、シミュレーターが算出してくれます。

シミュレーションソフトは、環境省のHPでも無料で入手できます。
環境省算出ソフト「においシミュレーター」(リンク:http://www.env.go.jp/air/akushu/simulator/index.html)
このソフトは無料とは思えないほどよくできており利用する業者も多いですが、実態との乖離が多いので要注意です。
装置導入後に失敗するリスクを思えば、ここはしっかりとコストをかけて専門業者にシミュレーション依頼することも検討するとよいでしょう。

もし無料ソフトでシミュレーションする場合には、1方向、1条件だけのシミュレーションではなく、複方向、複数条件で算出し、その算出結果を立体3D的に配置して結論を導き出すと、少し実態に近づくことができます。

※過剰なコストを省き、失敗しない脱臭対策を行うためには、ここまでの1~3の工程が大切です。

カルモアのシミュレーション例

カルモアのシミュレーション例

脱臭対策・脱臭装置を設計する

付帯設備も設計して、効果をさらにアップ!

臭気発生状況と拡散シミュレーションにより、脱臭装置に必要とされる除去率が明確になれば、脱臭装置の選定はとても楽です。
できれば1種類の装置ではなく、以下の様に数種類の選択肢を業者に提案してもらうとよいでしょう。

装置例 / 費用 / 除去率 / 苦情発生リスク
装置A / 高 / 高 / 極低
装置B / 中 / 中~高 / 低
装置C / 低 / 低 / 高

工場に導入される様々な脱臭装置についての説明は、後述の「脱臭装置の種類と選び方」をご覧ください。

さらに脱臭対策においては、脱臭装置の導入以外の臭気改善対策も合わせて考えていきます。
煙突の高さの変更、排気口の位置の変更、建屋漏洩箇所の封じ込め、排気前の希釈エアー導入、排気ダクトの設計、製造工程の改善、製造作業員の就業環境の改善などが挙げられます。

消臭剤スプレー脱臭装置 アイキャッチ画像
消臭剤スプレー脱臭装置

その圧倒的な消臭能力と、コストパフォーマンスにより、各種産業工場で大きな支持を集めているマイクロゲル。
消臭剤スプレー脱臭装置は、小~大風量・低~中濃度臭気対策に最適な、消臭剤マイクロゲルの特徴を最大限に生かした脱臭装置です。

消臭剤スクラバー脱臭装置 アイキャッチ画像
消臭剤スクラバー脱臭装置

洗浄法 × マイクロゲル消臭剤。
脱臭装置のスタンダードである洗浄法に、産業工場で圧倒的な支持を得るマイクロゲル消臭剤を使用し、高いコストパフォーマンスと脱臭効果を実現します。

ゼオガイア脱臭フィルター
厨房排気用 セラミックフィルター装置【ゼオガイア】

設計への組み込みやすさを第一に、コンパクトさ・性能の高さ・メンテナンスのしやすさを追求した排気用フィルター。
累計納入枚数 26,095枚(※)を超えた信頼性高い装置です。
厨房・料理臭専用に開発したセラミックフィルターは、近隣苦情の発生した既設設備にもリプレイス導入されるなど確かな実力を有します。
(※)2021.7時点

高温酸化触媒式 ETO脱臭装置

今まで燃焼法が苦手としていた小風量域、スクラバーや活性炭等が苦手としていた対象臭気に対応した、新しいタイプの脱臭装置。
対象臭気を特殊なヒーターで300~350℃に暖め、特殊ハニカム触媒フィルターで対象臭気を分解して脱臭する次世代の脱臭方式です。

定点式におい観測システムLIMOS 設置イメージ3
定点式におい観測システムLIMOS(リモス)

定点式におい観測システム【LIMOS(リモス)】は、特定の場所にニオイセンサーを設置することでにおいの漏洩や変動を監視し、事業所の環境管理を自動化するIOTソリューションです。

装置導入前に効果をテストする

「失敗しない」をより確実にするために

実装置を本注文する前に、デモテストを行えるとより安心です。装置業者によっては小型簡易版のデモ機を有するところもあります。

製造工程の排気は、使用される材料や製造工程が客先により千差万別なため、排出される臭気成分の内訳も工場それぞれです。
実際の臭気でデモテストするのが一番確実といえます。

テスト風景

テスト風景

装置と付随設備を設計・製作する。

維持費を押させる設計も一緒に盛り込む

脱臭装置は風量や温湿度によって大きさが異なるため、受注生産で客先用に製造されることがほとんどです。
一緒に、排気ダクト、プレフィルター、給排水管などのユーティリティ、排水処理設備などの付随設備が設計されることも多いです。

スプレーシステムなど、運転のオンオフが可能な装置においては、風向センサーを入れてランニングコストを最小限にする工夫なども設計に盛り込めます。

定点式におい観測システムLIMOS 設置イメージ3
定点式におい観測システムLIMOS(リモス)

定点式におい観測システム【LIMOS(リモス)】は、特定の場所にニオイセンサーを設置することでにおいの漏洩や変動を監視し、事業所の環境管理を自動化するIOTソリューションです。

装置導入と効果測定臭気

装置導入に際して臭気測定等を実施ます。行政指導が入っている場合には測定結果を提出します。

定期的な法定測定を。

臭気採取風景

嗅覚測定

カルモアでは悪臭防止法で定められた三点比較式臭袋法を用いた嗅覚測定により、臭気濃度/臭気指数の測定業務をおこなっております。嗅覚測定法とは、人間の嗅覚によって臭気を測定するもので、いくつかの物質が混ざり合った複合臭を判定することできます。


※近年、弊社プロサービス業務と類似のサービスを行う会社が出てきております。
中には悪質な業者も含まれており、お客様におかれましては調査内容、実績を良く吟味の上調査・対策をご依頼いただきますようお願いいたします。

継続的な臭気管理、装置メンテナンス

導入後も面倒見のよい業者を選びましょう

装置を入れたままメンテナンスしないと、脱臭効果が発揮されない状況になることがあります。
活性炭の破瓜(飽和)、結露による不具合、給排水の詰まり、機械故障などが挙げられます。
「臭気苦情を再発させない」という出発点を忘れずに、正しいメンテナンス管理をしましょう。

継続的に臭気管理を行うのに、昨今ではにおいセンサーによる自動監視システムが登場しています。排気口や敷地境界線にセンサーを配置することにより、無人で臭気の漏洩を監視してくれます。

定点式におい観測システムLIMOS 設置イメージ3
定点式におい観測システムLIMOS(リモス)

定点式におい観測システム【LIMOS(リモス)】は、特定の場所にニオイセンサーを設置することでにおいの漏洩や変動を監視し、事業所の環境管理を自動化するIOTソリューションです。

「専門業者」と言っても対応範囲はマチマチ!?

業者の選び方と対策に要する期間

業者選定のコツ

臭気対策の経験が豊富で、自社と類似する対策事例を有している業者を選ぶと間違いがありません。下図のように、測定分析だけを行う会社や、装置販売が中心の会社など様々存在しますので、必要な商品・サービスを提供してくれる業者を選びましょう。

また、一種類の限られた脱臭装置を販売している業者は自社製品を無理やり導入しようとするため、必要な脱臭目標以上の高額装置を提案されたり、対象の臭気成分には不適切な脱臭技術を提案されたりするリスクがあります。

対策項目 対策総合会社 分析・測定会社 装置メーカ 施工会社 センサーメーカ
調査・分析・測定
発生源絞り込み・優先順位付け
拡散シミュレーション
装置選定
装置以外の対策設計
装置設計・製造
デモテスト
装置導入
メンテナンス
継続臭気監視

 

 

対策にかかる期間

前章の「脱臭対策の進め方」の1~7まで全て行うと、だいたい1年~1年半となります。

それぞれの工程では、以下の期間が一般的です。

 

1 状況把握 1~2カ月
2&3 ターゲットと目標値設定 1~2週間
4 対策・装置設計 1週間~2カ月
5 効果測定 1カ月
6 装置設備設計・製造 1~6カ月
7 導入・測定 1カ月
計: 12~18カ月

 

脱臭装置の種類と選び方

一般的な脱臭装置は下表のとおりです。

※画像をクリックすると、jpg画像をご覧いただけます。

 

表の右欄「適用対象例」にある通り、業種毎(例えば、塗装印刷工場、化製工場、食品工場、、、など)にある程度向いている装置のタイプが決まっています。

しかしこれが全てということはなく、排気量や臭気濃度、周辺住宅地との隣接具合によって、オーバースペックまたはロースペックな装置を入れることもあります。

悪臭に関連する法律、規制、用語の知識

悪臭については国が定める悪臭防止法という法律があります。
悪臭防止法では、一部例外を除き、悪臭を排出する全ての事業所が対象となります。

 

 

悪臭防止法による規制

【国(悪臭防止法)】X【地方自治体(独自の規制基準を設定した条例等)

 

規制方法については国が悪臭防止法として定めている規制の他に各地方自治体が独自で定めているものもあり、地方自治体独自で規制を定めている場合、そちらに準ずる必要があります。
現在の法律では臭気の排出規制及び敷地境界線での管理濃度の基準値として臭気指数による規制基準と特定悪臭22物質の各単ガス濃度で規制基準を設ける2通りの方法があり、どちらか一方もしくは両方とも遵守する事が求められています。

どちらを遵守すべきなのかは自治体により異なりすので、ご自身の事業所がどのような規制方法となっているのか、各行政のホームページ等で確認します。

悪臭防止法制定当初は特定悪臭22物質による規制のみでしたが、近年では臭気指数による規制が急速に増加しています。

理由は、特定悪臭22物質の濃度規制値をクリアしていても臭気苦情が解決されないケースが多発しているからです。

しっかりとした臭気対策を実施されたい場合には、例え適用される規制基準が特定悪臭22物質濃度であっても、臭気指数もともに測定しておくと良いでしょう。

 

また、規制の厳しさ(適用される規制値)は用途地域により異なります。
ご自身の事業所がどの用途地域(工業、準工業、住居区域など)であるかに基づき、規制値を確認します。

 

【特定悪臭22物質の濃度or【臭気指数】 @【用途地域

規制がかかる場所

悪臭防止法で規制対象となるのは以下の3箇所です。

悪臭規制基準区分表

敷地境界(1号規制)は規制値がいくつと定められており、排出水(3号規制)は敷地境界の基準値+16と非常に明快なのに対し、排気口(2号規制)は規制値を求めるためにシミュレーション算出や排ガス流量計算をしなければなりません。

 

そのための手引きとなるのが、  

 

この冊子の中には、下図のような概要フローから規制値の算出計算式まで丁寧に説明されています。

 

環境省が無料配布している算定ソフト:

 

ただ、2号規制値については若干複雑ですので、お時間の無い方は専門業者に相談されるとよいでしょう。

 

 

悪臭関連の法律について詳しく勉強したい方は、こちらの資料がオススメです:

 

 

悪臭防止法順守しないと、どうなるか。

多くの場合、事業所で対策が必要となるのは、行政からの働きかけがあってからです。

行政措置は、一般的に以下のフローで行われます。

 

 【改善勧告】→ 1年 →【改善命令】→ 1年 →【罰金、営業停止】など

 

令和元年度における行政措置の件数実績は以下の通りです。

 

 

過去の調査データは環境省のサイトから見ることができます:

 

悪臭に関連する専門用語一覧

 ※弊社用語辞典ページに飛びます。

悪臭防止法

大気汚染防止法

臭気指数

臭気濃度

特定悪臭物質

臭気排出強度OER)

臭気判定士

閾値(嗅覚閾値)

課題解決

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