【経緯】
ある塗装工場の環境担当者から、1年後に悪臭の規制基準が変更されるので、
新しい基準に変わる前に臭気の適合状態を調べて欲しい、
さらに改善が必要な場合にはその案も検討してほしい。という依頼でした。
これから各排気口に対して臭気指数・臭気濃度の測定を順次行っていきます。

この地域では、もともと特定悪臭物質による規制が適用されていました。
指定された22種の物質について、基準値以下の濃度となるよう自治体が規制するものです。

この地域を含めて、2012年の段階で市区町村の半数以上が特定悪臭物質による規制基準を設けているので、
最もメジャーな悪臭規制方式です。

しかし、この特定悪臭物質による規制では、
複合臭や調理臭、香料など、40万種類以上あるといわれている臭気物質全てに対応することができません。
近年では特定悪臭物質以外の臭気が原因となって臭気苦情が発生することも多くなってきています。

そのため、最近は人の嗅覚を用いて測定する臭気指数規制方式を導入する自治体が増えています。

15年前は全国の市町村全体で100に満たなかったのが、今では300を超える自治体が採用する規制方式になりました。
特にここ数年は立て続けに大きな自治体が臭気指数規制方式に変更しています。

この塗装工場では数年前まで臭気苦情が年1～2件ありましたが、
企業努力によってここ3年間、臭気苦情をゼロに抑えてきました。
おそらく、もう臭気問題は抱えたくないので、早くから新しい規制基準に対応しようという計画なのでしょう。

特定悪臭物質規制の場合には22種類の物質について成分濃度を管理するのですが、
今後始まる臭気指数規制は人の嗅覚を使って臭気を数値化する測定方法が採用されているので、
あらゆる匂い物質が規制の対象と言うことになります。

臭気測定風景

カルモアは臭気指数の測定のみならず、臭気対策まで提案することが出来ますので、
最近は対策することまで見越した臭気測定関係の依頼も多くなってきました。

よくあるのが工場が建った後に住宅街が建ち始め、臭気苦情が発生するというケースです。
一度においの苦情が起こってしまうと、臭気は目に見えないので関係者皆さんが神経質になってしまいがちです。

問題が深刻化する前に打てる手をきちんと打つことが大事で、規制基準しかり、
自社の地域が臭気指数規制に変更されると判ったら早期に測定しておくことで今後の改善検討までをスムーズに行う事ができます。

工場のにおいが気になりましたら是非お問合せ下さい。

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