地方自治体（都道府県・市区町村）・都道府県中小企業振興機関（都道府県協会）・中小企業支援センター・商工会議所などにより、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援事業として「除菌・感染防止関連対策費用への補助金制度」が各種立ち上がっております。

オゾン発生器・空気清浄機・アルコール除菌剤などの購入費用が認められています。

※制度によっては申請締切が近いもの、支給総額予算を上限にして受付しているところもありますので、お早めに制度をご確認されることをお勧めします。

目次

1. 補助金受給の例（金額など）
2. 支給対象となるウイルス感染症対策・除菌商品
3. どのような補助金制度があるか
4. 補助金の交付を受けるまでの流れと注意点
5. 各自治体等の補助金制度・申請窓口の一覧

補助金受給の例（金額など）

補助金を申請される場合の費用の参考例をご紹介いたします。

※弊社では補助金申請サポートは行っておりません。申請手続きはお客様にてお願いいたします。

 

例①）歯科クリニックにて「感染防止対策用の備品購入費」に対して補助金を受給。

 

例②）調剤薬局にて「感染拡大防止対策のための備品購入費」に対して補助金を受給。

 

例③）調剤薬局にて「感染拡大防止対策のための備品購入費」に対して補助金を申請。

 

例④）小売店舗(ジュエリーショップ)にて機器装置等費に対して投資。

 

例⑤）ハウスクリーニング業者でオゾン発生器「ゲルリッツG-zero」1台をリース購入。

※設備投資の一つとして購入し、無利子の制度融資を獲得。

支給対象となるウイルス対策・除菌・衛生商品のご紹介

弊社で取り扱っているウイルス対策・除菌・衛生関連の商品です。

※金額は税抜き価格です。

 

①オゾン発生器【ゲルリッツ】

奈良県立医科大学,MBTコンソーシアム研究グループにより、新型コロナウイルス(COVID-19)に対するオゾンの不活化効果が確認されました。（プレスリリース,2020.05.14）

オゾンは今や、ウイルス感染症対策の定番技術です。

多くの自治体でオゾン除菌器の購入費用が補助対象として受理されています。

 

ゲルリッツの特徴は何といっても操作性！スイッチ一つ押せば翌朝まで放置できます。

業務用として開発されたため軽量にも関わらずしっかりとしたオゾン排出量が確保できます。

 

定価270,000円(税別)。

オンラインショップより即日購入可能です。

※リースも承っております、ご相談ください。

ゲルリッツについて詳しく見たい方はこちら　▶【ゲルリッツ】商品サイトへ。

商品カタログのダウンロードはこちら　▶【ゲルリッツ カタログ】（pdf）

※補助金申請にお見積書がご必要な場合は、「お問い合わせ」ボタンよりご依頼ください。

 

②次世代型 空気清浄機【レビオン】

人体に安全な「酸素クラスターイオン」を大量に放出し、室内のウイルスを継続的に攻撃する、次世代型空気清浄技術です。

酸素クラスターイオンは大学研究機関等において、エンベロープウイルスや院内感染系各種細菌に対する高い除去効果が証明されています。▶ウイルス除去・除菌データを見る。

※本技術は、東京都｢令和2年度先進的防災対策技術実用化支援事業｣に選定されています。▶ニュースリリースを見る。

一般的な空気清浄機の限界は、空気清浄できる対象空間が小さいこと、付着菌を除去できないこと、にあります。レビオンは酸素クラスターイオン自体が空間に充満してウイルスや菌を攻撃していくため、今までの限界を超え、付着菌にも室内全体にも効果を発揮します。

 

定価190,000円～（容積に合わせて各種サイズあります。）

即日購入可能ですが、在庫に限りがありますのでまずはご相談ください。

※据付工事のご希望も承ります、ご相談ください。

空気清浄機レビオンについて詳しく見たい方はこちら　▶次世代型 空気清浄機【レビオン】へ。

レビオンのウイルス除去・除菌効果の資料はこちら　▶レビオン抗ウイルス・除菌資料_(pdf)

※補助金申請にお見積書がご必要な場合は、「お問い合わせ」ボタンよりご依頼ください。

レビオンの院内感染対策の事例もございます。　▶【導入事例ー医療現場カテゴリー】へ。

③空調設備向け レビオン除菌脱臭装置（感染症防止システム）

人体に安全な「酸素クラスターイオン」を空調システムに連動させて給気と共に供給し、室内のウイルスを継続的に攻撃します。

新型コロナウイルスやインフルエンザウィルスなどの感染拡大を受け、標準設備として、除菌・感染防止の機能を保有する施設が増えております。

施設利用者への安心安全な環境のご提供と、施設としての価値の向上を目指します。

酸素クラスターイオンは大学研究機関等において、エンベロープウイルスや院内感染系各種細菌に対する高い除去効果が証明されています。▶ウイルス除去・除菌データを見る。

※本技術は、東京都｢令和2年度先進的防災対策技術実用化支援事業｣に選定されています。▶ニュースリリースを見る。

 

定価950,000円/台～（風量に合わせて各種選定いたします。ダクト工事等、別途工事費用。）

お急ぎの場合、分納・一部お客様施工などご相談承ります、まずはご相談ください。

※生産完了待ちの機種が出て参りましたので、ご相談はお急ぎください。(2020.11時点)

空調設備向けレビオン装置について詳しく見たい方はこちら　▶空調用【レビオン】除菌脱臭装置へ。

レビオンのウイルス除去・除菌効果の資料はこちら　▶レビオン抗ウイルス・除菌資料_(pdf)

※補助金申請にお見積書がご必要な場合は、「お問い合わせ」ボタンよりご依頼ください。

レビオンの院内感染対策の事例もございます。　▶【導入事例ー医療現場カテゴリー】へ。

 

④次亜塩素酸水溶液【ジアダス】

有効塩素濃度200ppm。

新型コロナウイルス感染症対策として次亜塩素酸水溶液を利用する場合、使い方毎に必要とされる塩素濃度があります。

次亜塩素酸水溶液のご購入、ご利用にあたっては、十分な塩素濃度をご確認ください。※厚労省・経産省・消費者庁発表のガイドラインにて、清拭80ppm、掛け流し35ppmの有効濃度が提示されています。

 

新型コロナウイルス感染症対策における次亜塩素酸水溶液の有効性と使用方法について、詳しくご説明しております。　▶「コロナ対策におけるジアダスの有効性と使用方法」を詳しく見る。

 

定価17,000円（20kg入り、税別）。

オンラインショップより即日購入可能です。

▶【次亜塩素酸 除菌消臭剤ジアダス】商品サイトはこちら。

カタログのダウンロードはこちら。　▶【ジアダス カタログ】（pdf)

 

⑤除菌・防カビ剤【プロパストップtypeE】

（下記参照）

⑥除菌・消臭剤【マイクロゲルviolet】

 

⑤⑥どちらもエタノール濃度47%(vol/vol)です。

抗菌剤（抗菌コーティング効果）を含有しています。

定価1,700円～。

オンラインショップより即日購入可能です。

▶【プロパストップtypeE】商品サイトはこちら。

 

24時間オープン・全国配送可能のカルモアオンラインショップ

 

※弊社は補助金申請を支援する業者ではありませんので、申請のお手伝いは請け負っておらず、お客様にてお手続き頂いております。

 

どのような補助金制度があるか

「感染症拡大防止対策に要する費用」に対して助成される補助金制度の一覧です。

（2020.10現在）

 

３．中小企業向け支援事業

 

補助金制度の仕組みとしては、厚生労働省や経済産業省（中小企業庁）が音頭を取り、各地方自治体へ協力依頼を行い、それに応える形で自治体や都道府県の中小企業振興機関・中小企業支援センターなどが申請窓口を設置します。各地方自治体での申請窓口がオープンになって初めて制度利用が可能となりますので、まずは御社（御店舗）が所在する自治体（や中小企業振興機関・中小企業支援センターなど）のHPにて、感染症拡大防止対策に対する補助金制度が実施されているかをご確認ください。

 

 

【補助金制度の一覧】へジャンプする。

 

 

補助金の交付を受けるまでの流れと注意点

１．御社（御店舗）が所在する自治体において、補助金制度があり、現在募集中であるかを調べる。

ほとんどの自治体がネット公表しておりますので、ネットで調べるのが早くて便利です。

制度を実施する自治体は、都道府県、市区町村、都道府県の中小企業振興機関（都道府県協会）、中小企業支援センター、商工会議所などです。

受付終了の制度も、申請締切が延長されたり、再度受付を開始したりすることがありますので、こまめに最新の情報を確認されると良いと思います。

※ご参考に、弊社製品の受給実例や弊社調べによる【自治体等の補助金制度・申請窓口の一覧】を下段に掲載しております。

　　▶ 【補助金制度の一覧】へジャンプする。

 

２．自治体のサイトにて、募集要項・対象事業者・対象費用・申請方法などを確認する。

募集要項や申請方法といった資料が自治体や該当機関のサイトに貼られていますので、御社（御店舗）および支払費用が支給対象となるかどうか、内容をご確認ください。

対象となる費用項目も自治体により異なりますが、現時点では多くの自治体において除菌・衛生関連の装置・備品・消耗品が対象となっています。

支給対象の条件には支払時期（購入等を行った時期）も指定されますので、対象期間内で支払い実施（領収書日付、振込日など）が行われるようご注意ください。

 

３．補助金対象の確認が取れましたら、申請を行います。

ご自身にて、経費領収書などの必要書類と共に申請します。自治体によっては、購入予定の費用も含められる場合もあります。

また、自治体により申請前に事前確認書類の提出を受けたり、事前相談を受け付けたりするところもありますので、困った場合には相談窓口を利用すると良いでしょう。

 

４．交付決定。

補助金交付額は、上述の助成額上限の通り、自治体や管轄機関によりかなり幅があります。支出実費と交付決定額との差額を事後精算する自治体もありますので、対象費用の領収書は必ず保管されてください。

 

 

 

自治体等の補助金制度・申請窓口の一覧

（2020.10現在）

▶東京都中小企業振興公社「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」

▶東京観光財団「バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 補助金」

▶東京都産業労働局「感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業」

▶日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

▶滋賀県

▶東京都福祉保健局「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」

▶板橋区産業振興公社「新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金」

▶石川県「感染拡大防止対策支援金」

 

▶北海道『新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金』　＜募集終了＞

▶福岡県『宿泊事業者緊急支援補助金』　＜募集終了＞

▶東京都『新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援』　＜募集終了＞

▶京都府『新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金』　＜募集終了＞